北九州市議会 2020-12-02 12月02日－02号
私の住む本町地区から三原議員の住む高須地区まで車で行くと約30分近くかかるほどの距離があります。若松区における期日前投票所は、東部の若松区役所と中央に位置する島郷出張所の２か所しかありません。 ここでもう一つ、期日前投票所をつくる場所として、人口爆増中であり北九州一のマンモス小学校を抱えるひびきの地区に期日前投票所を設けてみてはどうでしょうか。
私の住む本町地区から三原議員の住む高須地区まで車で行くと約30分近くかかるほどの距離があります。若松区における期日前投票所は、東部の若松区役所と中央に位置する島郷出張所の２か所しかありません。 ここでもう一つ、期日前投票所をつくる場所として、人口爆増中であり北九州一のマンモス小学校を抱えるひびきの地区に期日前投票所を設けてみてはどうでしょうか。
これまでに駅前及び本町地区活性化を求める、地域にふさわしい整備に関する要望が寄せられてました。昨年、駅前及び本町地区を中心とした地域の活性化を図る本町商店街活性化プロジェクト実行委員会が結成されまして、朝市、夜市などのイベントの開催や、空き店舗をリノベーションしたにぎわい拠点作りが始まっておりまして、活性化の気運が高まりつつあるということで、非常に喜ばしい傾向であるというふうに思ってます。
そしてまた県道整備についても、マルボシ酢から本町地区に抜ける道路を改修等やってますけども、むしろ町の真ん中をやってもらいたいという気もありますけども、駅前周辺の狭隘さは依然として改善されてないというところもあります。
３点目は、赤間本町地区の町家を中心とするこの町並みを観光資源とする計画であります。しかし、この中核的な存在である町家の保存、修復等については、市としての方針が定まってないことも明らかになりました。これは先日、予算委員会の中で、今、残っている町家の中で、観光客がそこを訪問しようとした場合に、中に入れる町家はどれだけあるのですかと質問いたしましたら、１軒ですと。
◎上下水道課長（村中隆秀君） 公共下水として、まず４９７戸、農集、本町地区として５３９戸、それと本庄地区で、４４３戸の１,４７９戸になります。戸数としてですね。 ○議長（上田重光君） 柿野正喜議員。 ◆議員（柿野正喜君） それで、１,４７９戸ということで、大体４,５００人ぐらいだと思います。
私が感じている点は、本町地区の浸水災害については、これでは浸水しないというような予測になっておりますけれども、実際は浸水が発生をしております。 次に、山間、僻地、離島では、防災のための治山治水事業が公共事業として積極的に行われております。
今回小さながけ崩れ、そして本町地区を中心とした床下、床上浸水ですか、そういうのが著しかったなと思いますけども、奥谷から駅前に向けて県道の底を川のように水が流れた。
聞くところによりますと、そういう文化的なことだけじゃなくて、ほかの物も売ってるんだと、そういう商売については、地元の本町地区でも余り好ましくないということがありましたので、そういうことを含めて廃止をしたいということであります。
約１,０００人の人があの狭い本町地区に訪れて、みんなが楽しんで、みんな意見聞いてみたら、３０年４０年ぶりにこの川崎本町に人が集まったということがあります。そういう意味で、ちょっと樋口議員の趣旨からしたら財政厳しいからその財政支出をするなという言い方に反すると思いますけどね。
概要でございますが、豊津本町地区において、集中豪雨等で下水管が満管になり、接続家庭の施設に支障を来しております。今回これを解消するために、地域活性化交付金事業で下水管の布設迂回工事及び不明水に対するテレビカメラの調査を行います。 次に、７ページをお願いいたします。歳入でございます。歳入といたしまして２目の多会計補助金といたしまして、今回３,６２１万６,０００円の補正でございます。
本町地区での暴走行為に対応するため交番への警察官の配置を実現したところ、暴走行為が池尻方面に移り、いたちごっこになっている状況を聞きました。また、深夜の外出、徘回も散見され、福岡県の青少年健全育成条例がほとんど効果を発揮していない現状にかんがみ、この県条例の住民への周知徹底と適切な運用が図られることを当委員会としても強く望んでおるところでございます。
建設改良事業では、筑紫駅西口、俗明院、ゴルフ場団地などに新たに配水管が布設され、また老朽化等によります漏水に対処するため大坪や本町地区などで配水管の布設がえ工事が行われております。 最後に、今後の財務状況を展望いたしますと、経営の収支状況が厳しい中でも必要な施設の整備や企業債の元利償還は恒常的に行っていかなければならず、なお厳しい状況に向かうと考えております。
本市では、現在、若松区本町地区商店街を中心とした地域で、各家庭で電気やガスなどの使用量を記入する環境家計簿、エコショップ商店街、自転車の活用、交通局のバスを利用した環境定期券などのモデル事業に取り組んでいるところであります。
今年度は、若松区の本町地区において実施いたします地球温暖化対策実践モデル事業、この中で環境家計簿の実施を予定いたしておりまして、現在、地元の方々と意見交換を行っております。この中でも、やはり、わかりやすいものにという意見がございます。そうした観点に立ちまして、新しい環境家計簿の作成を行っているところでございます。
すなわち ｢新栄町・銀座地区を中心とした都心商業ゾーン｣、｢旭町・東新町地区のスポーツ・レクリエーションゾーン｣、｢大牟田駅西側の大正町・本町地区の都市型住宅ゾーン｣、｢大牟田駅東側の有明町・不知火町地区の業務文化ゾーン｣ であります。 しかし、都市のにぎわいのためにはいろいろな機能が混在していた方がよいという意見もあります。
具体的には、山城屋を含む本町地区の街区において、商店街の近代化ができないかどうかのまちづくりについての一般的な勉強会を始めたばかりであり、地元では、より多くの関係者の意見をまとめた上で、手法の検討に入りたいとのことでございます。